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税理士法人TERAS　会計だより　2026年4月17日号
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■■ 今日のテーマ ━━━━━━━━━━━━━━
■　【税制改正】令和8年の「年収の壁」はどうなった？

　いつもお世話になっております、税理士法人TERASです。
今回のテーマは、大幅に引き上げられつつある所得税の「年収の壁」です。

■はじめに
令和8年度（2026年度）の税制改正では、物価高騰への対応と労働力の確保を目的に、所得税の「年収の壁」が大幅に引き上げられることとなりました。
今回は具体的な改正内容と、令和8年版の「年収の壁」について整理します。

■基礎控除と給与所得控除の変更点
今回の改正では、物価上昇に連動して控除額を引き上げる恒久的な仕組みに加え、中低所得層を対象とした時限的な上乗せ措置が導入されています。
まず、基礎控除については、令和7年は最大95万円だったのに対し、令和8～9年は、年収665万円相当以下の層を対象に、一律104万円まで拡大されます。また、給与所得控除の最低保障額も、現行の65万円から74万円に引き上げられます。
これにより、所得税の課税最低限（本人が非課税で働けるライン）は、これまでの160万円から178万円へと大幅に引き上がることになります。

■令和8年版「年収の壁」まとめ
改正後の主な「年収の壁」と、それを超えた際の影響については下記のとおりです。
【社会保険】
◎年収の目安
106万円
◎「年収の壁」を超えた場合の影響
社会保険の扶養から外れ、自ら加入（従業員51人以上の企業）

【住民税】
◎年収の目安
約119万円
◎「年収の壁」を超えた場合の影響
所得割がかかる可能性がある（自治体により異なる）

【社会保険】
◎年収の目安
130万円
◎「年収の壁」を超えた場合の影響
社会保険の扶養から外れ、自ら加入
（従業員50人以下の企業）

【所得税】
◎年収の目安
136万円
◎「年収の壁」を超えた場合の影響
配偶者控除や扶養控除の対象から外れる

【所得税】
◎年収の目安
159万円
◎「年収の壁」を超えた場合の影響
特定親族特別控除を満額受けられなくなる

【所得税】
◎年収の目安
169万円
◎「年収の壁」を超えた場合の影響
配偶者特別控除を満額受けられなくなる

【所得税】
◎年収の目安
178万円
◎「年収の壁」を超えた場合の影響
本人に所得税がかかる可能性がある

■まとめ
2026年の改正で「所得税の壁」は178万円まで引き上げられましたが、「社会保険の壁」も依然として存在します。
手取り額を増やすためには、税制の変化だけでなく、社会保険料の負担も含めたトータルでの働き方を検討しましょう。

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