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税理士法人TERAS　会計だより　2026年5月7日号
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■■ 今日のテーマ ━━━━━━━━━━━━━━
■　【中小企業の賃上げ】税負担の軽減と節税に？

　いつもお世話になっております、税理士法人TERASです。
今回のテーマは、「2026年度賃上げ促進税制のポイント」です。

■はじめに
2026年度（令和8年度）改正で賃上げ促進税制が見直しされます。大企業向けは2026年3月末で廃止、中堅企業向けは賃上げ要件を4％以上に引き上げた上で2027年3月末で廃止予定とされています。
中小企業向けの一部上乗せは廃止となりますが制度継続となり、賃上げ増加分の最大35％を税額控除できます。赤字でも控除額は最長5年繰越可能です。

■中小企業向け賃上げ促進税制の対象
【対象条件】
・青色申告している法人であること
・資本金1億円以下であること
・個人事業主の場合は従業員数1,000名以下であること

【必須要件】
・全雇用者の給与等支給総額が前年比1.5％以上増：15％

【上乗せ要件】
必須要件を満たした上で
・全雇用者の給与等支給総額が前年比2.5％以上増：+15％
・くるみんまたはえるぼし（2段階目以上）等の認定がある場合：+5％
※「トライくるみん」「えるぼし（1段階目）」は対象外

必須要件と上乗せ要件を満たすことで、最大で35％を税額控除できます。

■5年間の繰越控除
中小企業が賃上げを実施した年度に、税額控除を使い切れなかった場合、控除額を最大5年間繰り越せます。赤字年度や法人税額が少ない年度でも、翌期以降に繰り越して控除できる点が特徴です。ただし、繰越控除を使う年度についても、給与等支給額が前年より増えていることが条件とされています。
※繰り越しには、確定申告時の「明細書」添付が不可欠

▼詳細はこちら
中小企業庁「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック（令和6年9月20日更新版）」
https://m.mkmail.jp/l/i/nk/OEhXeXFyWD5CAXpAcmtestxxxxxxxxxx

■活用するメリット
＜メリット1：節税効果＞
賃上げ分の人件費は損金算入されるため、黒字企業では法人税が軽減されます。さらに賃上げ促進税制の税額控除を活用すると、賃上げ額の約65%が税負担の軽減として戻ってくるイメージです。

◎賃上げ額100万円当たりの試算
賃上げ額：100万円
法人税軽減：－30万円
税額控除：－35万円
実質負担：35万円

＜メリット2：採用・定着力のアップ＞
賃上げに加えて「くるみん」「えるぼし（2段階目以上）」の認定を取得すると、税額控除率がさらに+5%上乗せされます。認定企業は「一般事業主行動計画公表サイト」に掲載され、子育て世代や女性が働きやすい職場として求職者へ広くアピール可能。節税しながら、採用ブランディングにもなる一石二鳥の取り組みです。

＜賃上げ前に確認しておきたい3つのポイント＞
〇 給与総額の増加を維持できるか確認する
離職等で給与総額が減ると要件未達になる場合があります
〇 社会保険料の会社負担分も含めてコスト試算する
賃上げに伴い、社会保険料の会社負担分も増加します
〇 継続できる賃金水準で計画を立てる
一度上げた賃金は下げにくいため、無理のない水準設定が大切です

■最後に
中小企業の賃上げ促進税制は制度継続となり最大35％、最長5年の繰越が可能です！「うちは対象になる？」「いくら節税できる？」などお気軽にご相談ください。
＜動画案内はこちら＞
https://m.mkmail.jp/l/i/nk/scraRPzk62EP7zAccmtestxxxxxxxxxx
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